2004-03-15 第159回国会 参議院 予算委員会 第10号
次は労働移動等を含めたアジアの国々との交渉になると思いますけれども、今ＦＴＡ交渉におきます人の移動に関する交渉状況、ちょっと教えていただきたいと思います。
次は労働移動等を含めたアジアの国々との交渉になると思いますけれども、今ＦＴＡ交渉におきます人の移動に関する交渉状況、ちょっと教えていただきたいと思います。
○平沼国務大臣 企業の再編を通じました人材、技術等の経営資源の有効活用というのは、失業の予防と円滑な労働移動等を通じた雇用の安定に資するものだ、このように思っています。 こうした観点を踏まえまして、産業再生法におきましては、雇用の安定への配慮を法目的に、御承知のように明記をさせていただいております。
雇用保険三事業の各種給付金につきましては、雇用を取り巻く状況が構造的に大きく変化している中で、積極的な雇用の創出、失業なき労働移動等の新たな政策目的に対処する観点から、その体系化、重点化を図ることといたしております。 また、真に効果的な支援を行う観点から、各種給付金の実績や実効性、助成内容の妥当性等について厳しく点検を行い、簡素合理化を図ることといたしております。
○吉川国務大臣 御指摘のように、経済産業構造が大きく変化していく中で、中長期的に雇用の安定を図っていくためには、雇用政策の軸足を、良好な雇用機会の創出、確保とともに、円滑な労働移動に対する支援など労働力需給のミスマッチ解消に置き、企業内での雇用の維持のみならず、企業間の円滑な労働移動等を支援することにより雇用の確保が図られるよう、環境を整備していく必要があると考えております。
そういう点で、労働省といたしましては、一つは、そういう大きな変化の流れに対応して、新しい創業、新しい分野への進出に対して、労働移動等も含めまして、積極的にそれを支援するという前向きの仕事と、もう一つは、例えば今回の分割法のように、この場合にどのような形でそこに残られる雇用者を助けるか、一種のいわゆるセーフティーネット、これを片方できちっと整備する、そして変化の対応に応ずる、こういうことでございます。
我が国において、産業、企業の構造転換、雇用形態の多様化、労働移動等が今急激に進んでおり、また、男女にかかわらず、仕事と家庭生活を両立しやすい労働条件や環境の整備が求められております。そうした背景を念頭に置きまして、労働条件と基準を守るためのルールをいかにしてつくるか、このことこそが今回の改正の目的でなければならないと思います。
二点目は、中小企業の人材確保、失業なき労働移動等の事業主支援事業でございます。三点目が、移転就職者用宿舎及び各種福祉施設の設置運営等の、主として中小企業労働者の福祉関連事業でございます。四点目が、雇用促進融資、勤労者財産形成融資の事業でございます。
雇用対策につきましては、経済社会の変革期における雇用の安定の確保のため、新規雇用創出や失業なき労働移動等を推進するとともに、雇用環境の整備など勤労者のための施策を総合的に進め ることとしております。
あるいは今後、労働移動等の増加に伴って個別紛争が増加することが予想されますが、そういったことを調整していくシステムのあり方等。それから、先ほど御指摘もございました時間管理の方になりますが、時間外労働、休日労働のあり方等もその中に含まれておりますが、こういった主要なテーマについて御議論をいただくことにいたしております。
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘のありました帯働移動能力開発助成金でございますが、これは昨年の七月、不況業種等の雇用安定法を改正いたしまして、これから産業構造等が変わる中で労働移動等を余儀なくされるケースがふえてくる、その労働移動の際に失業を経ないで次の安定した職場が確保されるように、やむを得ず移動が出てきた場合にその移動の前後に能力開発の機会を与えていこうということで、その前後に能力開発の機会を与
先生御指摘のように、そういった考え方に基づいてこれから展開していく際に、一つは産業構造が変わる、そういった中で出てまいります労働移動等が失業のない形で円滑に行われますように、移動の前後におきます能力開発、これについて積極的な支援をしていこうということで昨年不況業種法を改正いたしまして、その前後における能力開発を支援する仕組みを新しく取り入れ、その期間も昨年秋さらに延長して充実させたところでございます
また、中長期的に見ると、国際化の進展、情報通信技術の発展を初めとする技術革新の進展、規制緩和等の推進などに伴う産業構造の変化が見込まれるとともに、労働供給面においても急速な高齢化の進展に伴う供給構造の変化が予想されており、こうした変化に対応し得る人材の育成や成長分野への失業なき労働移動等のための環境整備が大きな課題となっております。
二枚目が本文になっておりまして、三枚目以下が参考資料でございますが、一番最後に「緊急経済対策」で昭和六十二年五月二十九日の閣僚会議の決定がございますが、これを見ていただいてもわかりますように、「雇用対策の充実等」ということで労働省関係では、いわゆる三十万人雇用開発プログラムを中心としました産業転換に伴いますいろいろな雇用施策を進めていくということでございまして、その間職業訓練の活用やそれから広域の労働移動等
以上の問題のほか、最近の経済情勢に伴なう農村の労働移動等の迅速なる統計把握の問題、ＩＬＯ条約関係国内法改正案の問題、駐留軍離職者対策、失対賃金と民間の日雇い賃金とのバランスの問題、山林労務者の出来高払い賃金問題等の質疑が行なわれました。 最後に、文部省所管について申し上げます。